甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
また、市民の皆様への周知等と並行して、自治体連携をさらに前進させるべく、観光や産業分野、医療・福祉分野などにおいて近隣自治体と連携・協力することで、経済循環による地域経済の活性化や、きめ細かい住民サービスの提供、安全・安心な生活基盤の確立等に、より高い効果をもたらし、市民や圏域住民の皆様のメリットとなるような取組を想定する中で、圏域全体の発展に資する連携施策を近隣自治体に提案をしていく所存でございます
また、市民の皆様への周知等と並行して、自治体連携をさらに前進させるべく、観光や産業分野、医療・福祉分野などにおいて近隣自治体と連携・協力することで、経済循環による地域経済の活性化や、きめ細かい住民サービスの提供、安全・安心な生活基盤の確立等に、より高い効果をもたらし、市民や圏域住民の皆様のメリットとなるような取組を想定する中で、圏域全体の発展に資する連携施策を近隣自治体に提案をしていく所存でございます
このことから、韮崎産食材を学校給食で積極的に使い、市民が支払った給食費が市内農家の収入となる地元経済循環、すなわち学校給食における韮崎マーケットの創出拡大をすることは、本市農業の振興策になると考えられますが、本市の見解をお伺いします。 次に、トライアル農業の展開について伺います。
このため、資金の流出は抑えられ、市内に経済循環が発生することとなります。 また、災害等、緊急時のエネルギーを確保する仕組みが構築できている場合、大規模災害など、遠方からライフラインが断たれても、一定のエネルギーを確保することができます。
さらに、事業者の判断にもよりますが、市が整備資金の貸付を行う「都留市地域総合整備資金」や「都留市地域経済循環創造事業補助金」などの活用も想定されるところであります。なお、入居世帯数と建築規模につきましては、公募の要求水準書の基準を満たす範囲において、構成事業者の提案により決定されるものであるため、現在は未定ということになります。 次に、５点目の「大学学生寮の収容人員について」であります。
地域が自ら食、伝統工芸、工業製品、サービスを可能な限り消費し、経済循環の促進を図ることが地域商社の目的の一つであると考えております。
本市における２次の独自支援策としましては、こうした国の方針を踏まえつつ、市民生活と経済循環の再生に必要な支援を見極め、適時、的確に実施できるよう準備を進めているところであり、議員からの貴重なご提案も参考にさせていただきます。 まだまだ収束が見通せない状況でありますが、市民一丸となってこの危機を乗り切っていけるよう、改めて市議会へも早い段階で支援策をお示しし、積極的に取り組んでまいります。
活力と魅力ある地域づくりを推進していくため、令和２年度より、本市の地域資源を活かした先進的で持続可能な事業を実施する民間事業者等に対し、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援していく「地域経済循環創造事業」及び金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援していく「地域総合整備資金貸付事業」の２事業を新たに実施することとしております
基本条例の第３条第５項に地域経済循環が図られること、同６項に小規模事業者の事業の持続的な発展が図られること。さらに、第４条４項に市は工事の発注、物品及び役務に当たっては市産品の利活用及び地域社会の発展に取り組む中小企業等の受注機会の拡大に努めるものとあります。 韮崎市中小企業・小規模事業者振興基本条例は、施行後、約３年経過します。
来年度は、さらなる産業振興を図るため、新たに産学金官の連携による、地域の資源と資金を活用した地域経済循環創造事業費補助金交付要綱及び地域振興に資する民間事業活動等を支援するための地域総合整備資金貸付要綱を制定し、市内への企業立地の促進とともに、市民の雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、観光振興についてであります。
また、地域経済循環構築といたしましては、上野原市商工会と連携して、イベント時に割引や特典を受けられる店舗を募集する仕組みづくりを行い、店舗への誘客を行ったほか、市内の特産品を地域活性化施設、ふらっと上野原でも販売するなどして、少しずつではございますが、人・モノ・カネが循環する地域経済を構築してきているところでございます。
今後の地域産業振興策は、外資や大企業依存ではなく、地域資源を生かし、小規模企業の振興による内発的発展と地域経済循環の方向にこそ進むべきです。 甲府市は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律及び事業環境整備提案制度には慎重であるべきと考えますが、見解を求めます。 次に、家族経営のような小規模事業者の実態や要望をつかむことについてお聞きします。
地域に根づいた中小企業や自営業者を支援することによって、地域内経済循環を大切にした地域づくりが求められます。 子育てへの支援では、子供一人一人の権利として、所得の制限なく子育てをする家庭の家計への支援制度をつくること、保育料や医療費への助成、貧困への対策や学習への支援が求められます。
住宅リフォームは、受注会社１社の工事ではなく、関連する業者が多く必要になり、地域での経済循環効果が高いものです。さらに、自治体にも固定資産税、地方消費税、住民税、国保税、介護保険料などさまざまな形で還元が期待されます。また、高齢化社会の中で、住宅改修への意欲を住民に喚起することとなり、より質の高い住環境をつくり、住宅の長寿命化にも大きな効果を発揮します。
地域資源を使った新しいエネルギーの地産地消を行うことで、お金の地域外流出を抑え、地域にとどまったお金を効果的に使用し、経済効果を生む、地域内経済循環の確立が始まります。 それでは、改めてエネルギーシフトという言葉について、詳しく説明させていただきます。
さて、甲府市に限らず地方都市、地域経済が落ち込んでいる主な原因は、多国籍化した製造業を大企業の大規模な人員削減や生産拠点の閉鎖、郊外への大型店の進出など、過度の行き過ぎた県外資本の参入により、所得の減少と負担増による消費の落ち込み、内需の縮小が市民所得の市外への移転と相まって、地域内経済循環が崩壊していることです。
今後、８月を目途に農林水産業、医療・福祉、地域経済循環、教育等のデータが順次公開されることとなっており、データに基づく効果的な総合戦略を策定したいと考えております。 ○議長（中村勝彦君） 18番、廣瀬宗勝君。 ◆１８番（廣瀬宗勝君） 今、課長から答弁があったんですけれども、市としてはどのように活用し、今後その独自性を発揮していくのかお尋ねいたします。
それが全て地元間の中で経済循環となる、新たなサイクルを築いていけるのではないでしょうか。 それでは質問です。 １甲府市では外国人観光客に対してどのような取り組みを展開し、交流人口をふやしていこうと考えているのか、当局の御所見をお伺いいたします。 ２リニア新駅とＪＲ甲府駅の交通アクセスについてはどのようにお考えをお持ちですか。
私は、総務省が目指す地域力の創造・地方の再生のための事業の中で、地域おこし協力隊と並んでもう一つ注目しているのが、地域経済循環創造交付金事業です。地域経済循環創造交付金事業とは産・学・官・金、よく産学官の連携というのは聞くのですが、そこに金というものが加わっています。金というのは、金融機関のことです。これらが連携し、地域の資源、人材を活用し、地域の経済循環を創造させるための事業です。
ですから、私はこの１つの地方自治体の経営というのは、地域経済循環率と言うんだそうですけれども、私もつい最近覚えた言葉なんですけれども、その地域でどのくらい経済がうまく回るか。以前は、経済というのは常に右肩上がりで、上がっていくことがよかったわけです。
また、地域の経済循環を促進し、所得を得た業者が納税するなど、地方自治体の税収もふやす施策だと考えられます。 個人の資産形成に資する施策は自治体はやれないとの議論もありますが、住まいを保障することは生存権の欠くことのできない構成部分であります。また、住みよい住宅の確保は住民の福祉の増進を図るという自治体行政の目的にも合致するものと考えます。